2004-04-14 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業における収支状況に関するもの、新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況に関するもの、中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況に関するもの、高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況に関するもの、石油等の探鉱投融資等事業
びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業における収支状況に関するもの、新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況に関するもの、中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況に関するもの、高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況に関するもの、石油等の探鉱投融資等事業
びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況に関するもの、農林漁業金融公庫の融資及び財務の状況に関するもの、中小企業信用保険事業における収支状況に関するもの、新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況に関するもの、中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況に関するもの、高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況に関するもの、石油等の探鉱投融資等事業
それから、石油開発の関係で、大きな案件が、日本が権益を取得できて探鉱投融資が進むという前提のもとに予算を組んでおりますけれども、それが実際に大きな案件の採択に至らないという場合には、開発予算がその分で不用に立ってくる。 そういったことから、十三年度決算の場合において、石油対策で約千五百億の剰余金が発生しているところでございます。
また、石油公団による探鉱投融資制度というのは巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、この点も反省材料だったと思っています。
その割合を上げるために、一兆円、二兆円という、じゃ相変わらず探鉱投融資をやるのか、じゃそういうお金があるんであれば原子力をやるとか、準国産エネルギーがあるわけですね。あるいは、地域的な偏りのないＬＮＧですとか石炭ですとか、そちらをやるということの方に力点を置くのとどちらがいいかという話にやっぱりなってくるんじゃないかと思いますから、その点いかがでございましょうか。
そして、探鉱投融資事業あるいは海外地質構造調査等の事業におきまして、鉱区取得の交渉、あるいは相手国との調整等に時間を要し、そして事業が遅延をいたしたもの、そういったことに関するものが約四百七十億円ございます。
従来からの我が国の石油等の自主開発、探鉱投融資制度につきましては、これまで巨額の赤字の発生、これは結局のところ国民負担になるわけでございますが、を始めとする事業実施の経済性、効率性の問題、事業の効果の問題等、様々な問題が指摘をされてきました。
また、平成九年度の決算検査報告におきましても、同じく石油等の探鉱投融資事業を取り上げまして、公団が出資している会社の多くに欠損金が生じていたり債務超過となっていたりしている状況を分析いたしまして、採択や資金回収、開発会社の整理等、的確な措置を講ずる要があるとの所見を述べております。 金属鉱業事業団につきましては、特に個別事項で取り上げたことはございません。
そこで、石油公団あるいは金属鉱業事業団を廃止をするわけでございますけれども、この石油公団によります探鉱投融資制度は、巨額な赤字を発生する等、様々な問題を起こしてきたわけでございます。しかしながら、一方、諸外国に目を向けますと、やはり同じような石油等の探鉱開発に対する支援制度が存在をしておりました。
また、石油公団による探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営については国民に対する情報公開が必ずしも十分ではなかった面がございました。 さらに、出資及び減免付融資を合計して原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任があいまいとなった、こういう面もあったと私は思っております。
石油公団の平成十二年度決算によると、石油公団は、昭和四十二年の創設以来、石油開発会社に対し、出資の累計九千九百九十五億円、融資の累計一兆一千五十一億円、合計二兆一千四十六億円の探鉱投融資を実施しておりますが、その損失額の累計は既に八千七百四十五億円にも上っております。
また、石油公団によります探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度でございますけれども、事業運営について国民の皆様に対する情報公開が必ずしも十分ではないという御指摘も受けたところでございます。
また、石油公団による探鉱投融資制度は、極めて巨額の財政資金を供給する制度であるにもかかわらず、情報公開が必ずしも十分ではなかった面があった。このことも我々は反省をいたしております。 さらに、出資及び減免つき融資を合計して、原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面もあったかもしれません。
また、石油公団による探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、そういった点も私どもは認識しております。
また、石油公団による探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営については国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、こういった反省もあるわけであります。
石油公団について申し上げますと、石油開発のためのリスクマネー供給機能に関しましては、徹底した事業の見直しを行い、探鉱投融資業務を廃止することでリスクマネーは出資に限定をし、出資の割合は五割以下とした上で、金属鉱業事業団に統合し、独立行政法人を設置することとしているわけであります。
他方で、御指摘のように、石油公団による探鉱投融資制度の事業運営について国民に対し十分に説明責任を果たすべきという認識が必ずしも十分でなかったこと、出資及び減免つき融資を合計して七割まで財政資金による支援が可能であったことなどから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいとなるという弊害があった、そういうことも事実だと思っています。
また、石油公団による探鉱投融資制度は巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報の公開が必ずしも十分でなかった面、これもあったと思います。 さらに、出資及び減免つき融資を合計して七〇％まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいとなる、こういう点もあったと思っております。
一つは、いわゆる探鉱投融資、技術開発、一番お金がかかっている部分ですけれども、ここの部分は、類似の法人等もありますので、それと統合するなどの形で廃止してもらいたい。そして備蓄、これは今、国家備蓄で八つの会社を使ってやっているんですけれども、国の直轄化ということによって、二つの廃止に伴って石油公団を廃止していただきたい、こういうふうに平沼大臣にはお話を私の方からさせていただいております。
石特会計におきましては、まず石油備蓄事業において緊急時に備えて計上している予算が執行を要さなかったこと、探鉱投融資事業において当初の見込みよりプロジェクト採択件数が減少したことによるもの、各事業において徹底的な節約を行うなど予算の厳格な執行を行ったこと等によるものを原因として剰余金が発生しておりますが、これは備蓄事業における緊急時の放出、探鉱投融資事業における大型プロジェクトの採択や採択件数の増加等
探鉱投融資制度に対する今のいろいろな批判にどれだけこたえられるのか、この点での疑問を持たざるを得ません。その上で、石油の安定供給のためには、産油国との平等互恵の立場に立った資源外交や経済外交を積極的に進める必要があると思います。
十三年度では、探鉱投融資そして買収はそれぞれどこを考えていらっしゃるでしょうか。それから、十四年度以降、何かこれについて具体的な考え方があればお示しをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣 現在、石油公団におきましては、中立的な外部有識者から成る経営諮問会議において、石油公団の業務改善のあり方について意見を伺っており、さらに、探鉱投融資プロジェクトの審査につきましても定量的評価を導入し、効果的かつ効率的な自主開発に努めてまいります。
なお、石油特別会計の剰余金の活用について御指摘をいただいたわけでございますけれども、この剰余金につきましては、基本的には備蓄事業におきます緊急時の放出、あるいは備蓄に要しております金利費用が金利の変動に伴って増大することの可能性、またこれは中核的企業の育成とも関係いたしますが、探鉱投融資事業における大型プロジェクトの採択、あるいは採択件数の増加、こういった可能性に備えたものだとお考えいただきたいと思
○中山副大臣 現在、石油公団におきましては、中立的な外部有識者から成る経営諮問会議において、石油公団の業務改善のあり方について意見を伺っており、さらに探鉱投融資プロジェクトの審査について定量的評価を導入し、効率的かつ効果的な自主開発を進めております。
○国務大臣（深谷隆司君） 石油公団の探鉱投融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのように、我が国の一次エネルギー供給はほとんど石油に依存しておりますし、その石油は輸入に依存しているということで、石油供給構造というのはまことに脆弱でございます。
これに対しまして、九年度末の探鉱投融資事業に対します投融資残高といいますか、これは出資金、貸付金あるいは長期未収金、債務保証、求償権、こういったようなものによって成り立っておりますけれども、これの残高が一兆三千八百億円というようなところになっております。この探鉱事業に関しましては、借金で原資を賄っておるということはございませんで、すべて出資金によって賄っておるということでございます。
この調査の実施につきましては、探鉱投融資事業などを通じ、調査に必要な知見、ノウハウを蓄積している石油公団に対して委託をしておりますが、具体的な作業につきましては、石油公団から、探査作業を行う能力を有し、調査地点についての地質情報を有している者に対して作業の再委託等を行っており、平成七年度から始まった第八次五カ年計画はこれまで七社に対して委託等が行われております。
それで、私ども会計検査院といたしましては、従前から石油関係の事業につきましては、事業費の額の大きい海外における探鉱投融資事業、それから備蓄事業などに重点を置きまして検査を行ってきたところでございますが、今後はただいまの御議論も踏まえまして、国内における石油等の基礎調査につきましても検査を充実してまいりたいと考えております。
まず第一点は、防衛庁の航空タービン燃料の調達において十分な競争が行われていなかった事態など、競争原理に基づいて適正な契約が締結され経済的な調達が行われているかというような視点からの問題提起を初めといたしまして、防衛装備品等の有償援助調達あるいは大規模地域開発事業、さらには石油探鉱投融資事業に関する問題など、国民の関心の高い問題につきまして引き続き積極的に検査を実施いたしまして、その検査結果を検査報告
さて、防衛庁の装備品等の調達に係る問題、郵便物の新型区分機等の調達の問題、石油等の探鉱投融資事業問題、航空タービン燃料の調達に係る過大請求問題など、連日の新聞紙上の掲載があると、検査院の検査項目の目次を見る習慣ができてしまったほどでございます。
すなわち、国庫補助事業に係る旅費等の執行に関するもの、公共工事に関する入札・契約制度の運用に関するもの、防衛庁における装備品等の調達に係る会計検査に関するもの、政府開発援助に関するもの、金融システムの安定化等のための緊急対策に関するもの、郵便物の新型区分機等の調達に関するもの、北海道東北開発公庫が出資・融資した土地開発事業に関するもの、石油等の探鉱投融資事業に関するものであります。